2011-09-27 第178回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは、早川教授が作成した地図で見ても、年間一から二十ミリシーベルトとなる危険がある地域で、当然、国が責任を持って対応しなければならない地域であります。 ここで国からどのような支援あるいは協力があったか、六つの市の担当者に直接問い合わせてみました。
これは、早川教授が作成した地図で見ても、年間一から二十ミリシーベルトとなる危険がある地域で、当然、国が責任を持って対応しなければならない地域であります。 ここで国からどのような支援あるいは協力があったか、六つの市の担当者に直接問い合わせてみました。
しかし、先ほどから早川教授初めお話が出ましたように、非常に厳しい国家財政と国鉄経営の現状ではありますけれども、これまでの膨大な累積赤字をわずか五カ年間で約五百億ぐらいの黒字へ転換するというこの再建法案の計画は余りにも短兵急で、結果的には計量的な帳じり合わせになっている感を免れません。
努力目標ということを早川教授おっしゃいましたが、そういう意味の努力目標が示されておる。ただし、私、よけいなことを言ってはいけないという指示を受けておりますけれども、これが成るか成らないかということは、三十五万人体制及び地方ローカル線の問題について本当に協力が得られるかどうかというところがポイントだと思います。
地熱開発の第一人者と言われております東海大学の早川正巳教授も、御自身がお書きになりましたＮＨＫブックスの「地熱」という著書では、地熱公害についてはほとんど述べておられませんが、先ほど御紹介いたしました朝日新聞の四十八年十二月七日の記事では、早川教授は次のような談話を発表しておられます。「長い間には汚染物がたまる。」
ただシンポジウムにおける早川教授の御意見は、必ずしも全般をとらえた御意見ではないようでありまして、あのときのお話では十五万円くらい割り当てられても、実際使えるのは五万円くらいしかないというような御発言があったのでありますが、全般的に見ますと、東大生産研に配りました一億六千万円というものが宇宙探査関係にばらまかれるわけです。